所沢商工会議所 商工会館建設計画について
建設負担金・募金のお願い


建設負担金(寄付金)募金について(お願い)
所沢商工会議所会館建設趣意書
所沢商工会議所会館建設趣意書
所沢商工会議所は昭和26年6月に設立され、本年創立57周年を迎えましたが、この間地域総合経済団体として、地域経済の発展のため諸事業を展開してまいりました。
この事業活動の拠点である所沢商工会館は、昭和34年10月に建設され、以後28年間市内商工業者の利便に供されてまいりましたが、昭和62年1月所沢市役所の並木地区への移転に伴い、当所事務所を旧市庁舎3階へ移転し、仮事務所の状況で今日に至っております。また、所沢商工会館は会議室の狭隘さや機能面の不備、加えて老朽化が著しく、平成5年に取り壊し、以後当所は庁舎跡地等再開発事業の推進役を果たしてまいりました。その後「所沢元町北地区第一種市街地再開発事業」には一権利者として積極的に参加し、特に中心市街地活性化には、産業・文化・コミュニティの拠点として、中央地区の公益施設と商工会館の建設が重要な役割を果たす見地からも、当再開発地区内に残るべく意志決定を図り、平成17年11月4日開催の臨時議員総会において、「商工会館業務床取得」を機関決定いたしました。
本再開発事業は、平成9年に住宅都市整備公団(現・UR都市機構)が施行予定者になり、以来数回にわたり都市計画変更が行われましたが、平成18年5月にようやく国土交通省の事業認可を受け、平成22年2月の工事完了をめざして現在建築中であります。
本計画案は、商工会議所事務所は住宅棟の3階(全フロアー1,008.59m2)に位置づけられておりますが、UR都市機構から示された当所従前資産(所沢商工会議所の所有地)の権利変換分は3分の1の約337m2で、残り671m2の特定分譲床(保留床)を取得することになっております。
つきましては、所沢元町北地区第一種市街地再開発事業における当所の新会館取得は、市内商工業者と地域経済発展の拠点・殿堂として会員の総力を結集して建設に当たらなければならないものと覚悟を新たにいたしております。
しかし、その建設には多額の資金を必要としますことから、広く関係方面にご支援をお願いしておりますが、当所役員・議員や全会員の皆様のご理解とご協力がなければ達成できるものではありません。
何卒、趣意ご賢察賜り、厳しい経済情勢のもと、かつ出費ご多端の折、誠に恐縮に存じますが、格段のご支援、ご協力を賜りますよう、ひとえにお願い申し上げる次第であります。
所沢商工会議所
会頭 山田裕通
会頭 山田裕通
1.商工会館建設概要
- 建設地
所沢市元町26〜27番地
(所沢元町北地区第一種市街地再開発事業地区内)
住宅棟3階部分(階数‥地下3階 - 地上12階) - 構造(全体)
鉄筋コンクリート造
- 購入予定床面積
1,008.59m2
- 施工者の名称
独立行政法人 都市再生機構
- 工事期間
着工 平成19年8月
竣工 平成22年2月(予定) - 会館計画内容
室名等 面積 会頭室 58.65m2 会議室 1 69.35m2 会議室 2 65.82m2 会議室 3 69.92m2 テナント 202.55m2 事務室(印刷室・倉庫含む) 258.45m2 その他(通路・トイレ他) 283.85m2 合計 1,008.59m2
2.所要資金計画
| 1.買取り総価格 | 509,000,000円 |
| 2.内装費・什器備品費概算 | 45,000,000円 |
| 合計 | 554,000,000円 |
3.資金調達計画概要
| 1.権利変換分(従前所有の土地) | 170,338,000円 |
| 2.補助予定額(従前建物の解体費・補償費含む) | 250,000,000円 |
| 3.自己資金* | 133,662,000円 |
| 合計 | 554,000,000円 |
| *自己資金内訳 | |
| 積立金より支出 | 73,662,000円 |
| 建設負担金(寄付金) | 60,000,000円 |
4.会館建設負担金募金要項
- 建設負担金目標額
60,000,000円 以上 (内訳) ・平成20年度 25,000,000円 以上 ・平成21年度 25,000,000円 以上 ・平成22年度 10,000,000円 以上 - 申込の時期
平成20年10月〜平成22年3月
- 申込先
所沢市宮本町 1-1-2 所沢商工会議所
電話 04-2922-2196 FAX 04-2923-6600 - 税法上の取扱い
商工会議所会館建設のために建設負担金を支出していただいた場合、その負担金の経理処理につきましては、(1)支出額のうち 72.05% は「繰延資産(自己が便益を受ける共同的施設のために支出する費用)」に該当し、(2)支出額のうち 27.95% は繰延資産非該当部分として法人の場合は「寄付金」に、個人の場合は「租税公課」に該当いたしますので、下記のとおり、経理処理をすることになります。なお、個別の詳しい税法上の取扱いに関しては、顧問税理士の方にご確認ください。(1) 繰延資産該当部分(支出額の72.05%)○ 繰延資産該当部分の額が20万円未満である場合
□ 法人 支出していただいた日の属する事業年度の損金の額に算入されます。 □ 個人 支出していただいた年分の必要経費に算入されます。 □ 仕訳 (借方) 建設負担金 ***,***円 (貸方) 現金(預金) ***,***円 ※根拠法令等 : 法人税法施行令第134条・所得税法施行令第139条の2 ● 繰延資産該当部分の額が20万円以上である場合□ 法人 支出していただいた日の属する事業年度の繰延資産に計上します。 □ 個人 支出していただいた年分の繰延資産に計上します。 □ 減価償却期間及び方法 償却期間:10年 償却方法:均等償却 □ 減価償却の開始について すでに、建設に着手しておりますので、支出(納入)された月以降より償却開始となります。 ● 建設負担金を分割して支出(納入)していただく場合は、引受金額(引受金額全額)の72.05%を繰延資産として計上して10年の均等償却となります。(2) 繰延資産非該当部分(支出額の27.95%)※根拠法令等 :
法人税法施行令第14条第1項第6号イ
法人税法基本通達8-1-4、8-3-3、8-3-4、8-3-5
所得税法施行令第7条第1項第3号イ
所得税法基本通達50-3、50-5、50-6● 法人 支出していただいた日の属する事業年度の寄付金(その他の寄付金)に計上した上で、寄付金に関する損金算入限度額計算をします。 ● 個人 支出していただいた年分の必要経費(租税公課)に計上します。 ● 建設負担金を分割して支出(納入)していただく場合は、支出した都度、支出額の27.95%を寄付金として計上します。 ※根拠法令等 :
法人税法第37条
法人税法施行令第73条
法人税法基本通達8-1-4
所得税法基本通達37-9 - 協賛者名簿の作成 新会館完成後に名簿を作成いたします。
5.建設負担金募金基準・方法等
- 募金基準(ご依頼) ※ただし、建設負担金の募金は、自由意志で強制するものではありません。
(1) 役員・議員・参与
◆ なお、議員事業所の内、大口負担金募金先につきましては、別途ご依頼申し上げます。役職名 ご依頼金額 備考 会頭 2,400,000円 以上 ・80万円(会費年額) ×3年(H20・H21・H22) 副会頭 1,200,000円 以上 ・40万円(会費年額) ×3年(H20・H21・H22) 監事 450,000円 以上 ・15万円(会費年額) ×3年(H20・H21・H22) 常議員 450,000円 以上 ・15万円(会費年額) ×3年(H20・H21・H22) 議員 300,000円 以上 ・10万円(会費年額) ×3年(H20・H21・H22) 参与 150,000円 以上 ・ 5万円(会費年額) ×3年(H20・H21・H22)
(2) 一般会員1口 5,000円 ※2口以上でお願いいたします。 - 募金方法
(1) 募金の方法について(2) お払い込み方法- 大口負担金募金先につきましては、正副会頭・専務理事が対応いたします。
(訪問並びに、ご依頼) - 役員・議員の方々へは、専務理事が対応いたします。(訪問並びに、ご依頼)
- 一般会員の方々へは、文書にてご依頼申し上げ、必要により職員が対応いたします。
(3) 取扱い機関- 一括納付
- 最長3回(3年)の分割納付を併用
なお、ご入金の方法につきましては、下記金融機関の口座もしくは、
当所窓口までお願い申し上げます。
◆埼玉りそな銀行 所沢支店 口座No.4688822 ◆武蔵野銀行 所沢支店 口座No.1016863 ◆飯能信用金庫 所沢支店 口座No.2030546 ◆青梅信用金庫 所沢支店 口座No.0715069 口座種類 普通預金 口座名義 所沢商工会議所 商工会館建設特別会計
会頭 山田裕通◆三菱東京UFJ銀行 所沢支店 口座No.0019382 口座種類 普通預金 口座名義 商工会館建設特別会計 所沢商工会議所
会頭 山田裕通 - 大口負担金募金先につきましては、正副会頭・専務理事が対応いたします。


所沢商工会議所
〒359-1143 埼玉県所沢市宮本町1-1-2
TEL:04-2922-2196 FAX:04-2923-6600
〒359-1143 埼玉県所沢市宮本町1-1-2
TEL:04-2922-2196 FAX:04-2923-6600