タイトル
消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策について
 政府は、2019年10月1日に消費税率を10%へ引き上げると同時に、食料品等の税率は8%とする消費税の軽減税率制度を初めて導入する予定です。消費税率引上げにより消費マインドの冷え込みや消費税率引上げ分の価格転嫁ができない場合には、利益の減少が懸念されます。また、軽減税率では対象品目の区分や価格表示方法、請求書様式変更に加え、経理処理の事務負担の増加など、様々な混乱が生じることが想定されます。小売業や飲食業等においては、システムの改修・開発やレジの入れ替えなどの対応も必要になってくる場合もあり、早い段階から自社の現状を確認し、計画的に準備を進める必要があります。
 中小企業・小規模事業者の皆さまにおかれましては、ぜひ下記よりダウンロードして一度お読みいただき、計画的な準備を進めてください。

■消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策(小冊子)PDF
http://www.tokorozawa-cci.or.jp/cciwebdb/data/pdf2/201810_shosassi.pdf
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